実例から学ぼう!風評被害対策のポイントとは

訂正したのに問題が解決しない?!

インターネット上で風評被害が発生した時、その対策方法の一つに問題となった記事や書き込みを訂正するという対応方法が一般的に行われます。削除をするだけでは「なかったことにした!」とユーザーの不信感や怒りを買うことが多いので、確かに有効な手立てと言えるでしょう。ところが訂正をしただけでは問題が収束しないケースもあります。それは、SNSで広報活動をしている担当者の発言内容が、業界の担当者やビジネスマンとして不適切なものだった場合です。ミスやルール違反をおかしてしまった社員に対し、組織として指導を行うことが当然の処分ですので、単純に訂正するだけでなく「何が問題であったか担当者に理解させ、指導した」という対応に関する情報を発信することが望ましいのです。

悪質な場合は警察への相談を!

風評被害対策は顧客を失い利益が減るという問題の他、電話やメールが大量にとどいて業務が妨害されるという問題にもつながる恐れがあります。中には「社名や企業名が似ていたために巻き込まれてしまった」などというケースも起こりえます。このような時は迷わず警察に相談しにいきましょう。仮に被害が悪化するようなことがあれば、業務妨害の件で法的に対応して貰えるからです。また、「風評被害であり、事実ではない。警察にも相談済みだ」といった発表を行うことで事態の鎮静化につながります。

説明もしたのに通じていなかった!?

とある企業ではユーザーの誤解から風評被害が発生してしまい、それに対する丁寧な説明を公式ホームページを通じて実施しました。それにも関わらず、事態がなかなか収束しなかったというケースがありました。なんと風評被害の情報を信じてしまったユーザーの多くが、公式ホームページでの情報を知らなかったのです。その後、SNSを使った情報発信や製品に説明書きを添付するなどをして、風評被害の問題は収束をはかることができました。このように、「どこで誰が風評被害を信じているか」をきちんと分析することが欠かせないのです。

誹謗中傷対策は人手と手間がかかるケースが多いことから専門業者に依頼するのが最も効果的です。業者を利用する際は実績だけではなく依頼者のプライバシーを守る誠実な所を選ぶように心がけます。